JESTAの概要
JESTAは、2026年の入管法改正によって創設された電子渡航認証制度の通称です。査証免除で日本を訪れる一部の旅行者について、日本への出発前に必要な情報を確認・審査できる仕組みとして導入が予定されています。
なぜJESTAが導入されるのですか？
日本を訪れる外国人旅行者が増加する中、政府の説明資料では、今回の制度改正は、円滑な入国審査と、より厳格かつ効果的な出入国管理の両立を目的としています。
審査の一部を渡航前に行うことで、当局が事前に確認すべき事項を把握しやすくなるほか、航空会社などが搭乗前に渡航認証の状況を確認する仕組みが導入される可能性があります。ただし、具体的なシステムの仕組みや運用方法については、まだ発表されていません。
どのような旅行者が対象になる予定ですか？
JESTAは、査証免除で日本を訪れる短期滞在者に関係する制度として整備されています。ただし、対象となる国籍・パスポート、対象外となるケース、特別な条件などの詳細はまだ発表されていません。そのため、政府から正式な運用ルールが発表されるまでは、現在の査証免除対象国であることだけをもとに、JESTAの対象になると判断しないよう注意が必要です。
JESTAは渡航のどの段階で必要になりますか？
- 出発前： 対象となる旅行者は、今後導入される正式な手続きを通じて、必要な情報を事前に提出することになります。
- 渡航認証： 提出された情報をもとに審査が行われ、渡航認証の結果が通知される仕組みになる予定です。具体的な審査基準や手続きの詳細は、まだ発表されていません。
- 搭乗前： JESTAの認証状況が、日本へ向かう航空機などへの搭乗前確認に利用されることが想定されています。
- 日本到着後： JESTAの認証を受けていても、日本到着時にはこれまでと同様に上陸審査を受け、入国に必要な条件を満たす必要があります。
これらは、現在成立している法的枠組みに基づいて想定されるJESTAの役割を説明したものです。現在利用できる申請手続きの案内ではありません。
JESTA・ビザ・上陸許可の違い
JESTA
対象となる査証免除旅行に関係する、渡航前の電子認証です。査証（ビザ）が必要な場合の手続に代わるものではありません。
ビザ
査証免除の対象外である場合や、渡航目的・活動内容・滞在期間によって査証が必要な場合は、従来の査証申請が必要です。
上陸許可
日本到着時の上陸審査で決定されます。JESTAの渡航認証も査証も、日本への上陸を保証するものではありません。
査証免除の対象ではない旅行者や、予定している活動にビザが必要な旅行者は、これまでと同様に日本のビザに関するルールに従う必要があります。
現在決まっていること
公式情報で確認できること
- 関連する改正法は2026年5月29日に成立しました。
- 2026年6月5日に「令和8年法律第32号」として公布されました。
- 電子渡航認証制度の法的枠組みが整備されました。
- 制度は、2029年3月31日までの間に政令で定める日から施行されます。
現時点で未発表の情報
- 具体的な開始日と移行スケジュール
- 対象となる国籍・パスポート、対象外となるケースなどの詳細
- 航空会社などの運送事業者が担う役割
- JESTAの有効期間や再渡航時の取り扱い
- 入国・上陸手続きとの具体的な関係
JESTAに関するよくある質問
JESTAはすでに始まっていますか？
いいえ。JESTAの法的枠組みは成立していますが、2026年9月9日時点では、旅行者向けの申請システムはまだ運用されていません。
JESTAは2028年に開始されることが決まっていますか？
いいえ。2028年の導入が報じられていますが、成立した法律では、2029年3月31日までの間に政令で定める日から施行されることになっています。 詳しくは「JESTAはいつ始まりますか？」をご確認ください。
日本を訪れるすべての旅行者が対象になりますか？
いいえ。JESTAは、査証免除で日本を訪れる短期滞在者に関係する制度です。具体的な対象国・地域や対象外となるケースなどについては、今後発表される正式な運用ルールを確認する必要があります。
関連情報
JESTAはいつ始まりますか？
制度開始までに必要となる手続きや法令上の期限、今後の政府発表について確認できます。
対象国・地域とパスポート
現在の査証免除措置と、今後のJESTAの対象範囲との関係について解説します。